去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.15となり、これまでで最も低くなっています。
📉 合計特殊出生率と出生数の推移
• 合計特殊出生率：2023年は1.20で、前年の1.26から0.06ポイント低下しました。これにより、8年連続で前年度を下回る結果となりました。
• 出生数：2023年に生まれた日本人の子どもの数は72万7,277人で、前年より4万3,482人減少し、1899年の統計開始以来最少となりました。
また、死亡数は157万5,936人で、前年より6,886人増加し、統計開始以来最多となりました。これにより、出生数と死亡数の差である自然増減数は84万8,659人の減少となり、過去最大の減少幅を記録しました。 
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🏙 都道府県別の合計特殊出生率
都道府県別では、すべての都道府県で前年より低下しました。最も低かったのは東京都で0.99、次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。  
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🧠 少子化の要因と厚生労働省の見解
厚生労働省は、少子化の要因として、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが複合的に影響していると指摘しています。これらの要因が、若い世代の結婚や出産に対する意欲に影響を与えていると考えられます。 
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🔍 今後の展望と課題
合計特殊出生率の低下と出生数の減少は、人口減少社会の進行を示す重要な指標となっています。これらの傾向を踏まえ、政府は少子化対策を強化する必要があります。具体的には、経済的支援の充実や、仕事と子育ての両立支援、教育環境の整備など、多角的なアプローチが求められます。
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少子化は、社会全体の持続可能性に直結する重要な課題です。今後、政府や自治体、企業、そして個人が協力し合い、子どもを育てやすい社会の実現に向けた取り組みが一層求められます。
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